個人のお客様
宮崎の樫八重 真 税理士事務所では、個人事業主さんを応援しています。新規の方、以前から事業を行っていらっしゃる方、申告や税のことなどお気軽にご相談ください。
個人事業者の日常的な経理業務では、日々の現金管理や記帳、随時行う業務では請求書や納品書の整理などがあります。また月次の業務では「貸借対照表」と「損益計算書」の作成があります。貸借対照表は、現金や売掛金などの「資産」、借入金や買掛金などの「負債」から純利益・損失を算出します。損益計算書は、売上などの「収益」、仕入れなどの「費用」から純利益・損失を算出します。これらの試算表の活用で経営状態が把握でき、的確な経営判断が可能になります。
樫八重 真 税理士事務所では、ＴＫＣのソフトを利用して入力し、お客様に月次の数字の「見える化」を行います。お客様には、まずはご自分で記帳していただく事を前提（その方がリアルタイムで業績がわかりお客様の為になります）にして、記帳指導はさせていただきます。どうしても難しい方には記帳代行もしておりますのでご相談ください。
- 白色申告・青色申告について
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個人事業主（フリーランス・会社経営者・事業主・不動産所得のある方）は、1月1日から12月31日までの所得を計算して申告し、税金を納める為の手続（確定申告：翌年2月1６日から3月15日）をしなければなりません。確定申告には、白色と青色との2種類があります。
白色申告は、事前申請の必要がなく簡易な帳簿付けでよいのが利点です。青色申告は、帳簿付けが複式簿記になり知識が必要ですが、青色申告にすると、10万円・55万円・65万円の特別控除がうけられ、それは、所得税と住民税、国民健康保険の計算にも影響します。最高65万円を所得から控除することができ、その金額にご自身の税率（所得に応じて５％～４５％）をかけた分の税金が減ることになります。
また、他にも以下の表のようなメリットがあり節税効果もありますので、現在白色で申告されている方は青色申告をおすすめします。青色申告は、正しい記帳に基づく適正な申告と納税を推進することを目的としています。
青色申告が選択できるのは「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のある方になります。青色申告をするためには事前に税務署への届出が必要です。
- 白色申告と青色申告のまとめ
| 白色申告 | 青色申告 | |
|---|---|---|
| 事 前 申 請 |
なし | あり ・1／1～1／15までに開業した方：その年の3／15までが期限 ・1／16以降に開業した方：開業日から2ヶ月以内が期限 ・もともと事業をしていて青色申告に切り替える場合は、青色申告に変更する年の3／15までが期限となり、その年の会計からが青色での計算になる。 |
| 帳 簿 付 け |
・簡易簿記なので初心者でも可能 | ・複式簿記・発生主義での記帳が必要 |
| 特 徴 |
・専従者給与での経費分は配偶者は86万円、その他の親族は50万円まで。 | ・家族従業員（専従者）への給与を経費に出来る。妥当性のある金額であれば上限なし（月額88,000円以上は所得税が課せられます） |
| ・特別控除はない。所得が増えるほど税負担が上がる | ・10万円・55万円・65万円の特別控除あり | |
| ・赤字の繰越はできない | ・赤字が繰り越せる（最長3年間） | |
| ・減価償却できる固定資産の価格は10万円未満まで | ・30万円未満で購入した固定資産は総額３００万円まで減価償却できる（少額減価償却資産の特例） |
- 樫八重真税理士事務所での申告の流れ
- ①ご相談
- まずは、事務所にてお話を聞かせてください。お客様の業種・お仕事の内容・一年間の流れなど詳しく伺います。安心してご依頼いただくためにじっくり面談させていただきます。
- ②ご契約
- 樫八重真税理士事務所での税務顧問をご希望のお客様には、料金表を元にしてお客様とのご相談後に顧問料・記帳料・申告料などを提示させていただきます。ご納得いただけましたら契約書にサインをいただきます。
- ③資料お預かり
【新規のお客様】
領収証・帳簿・収入がわかる明細書・固定資産税などの明細・通帳コピーなど必要書類をお預かりさせていただきます。もちろん、当事務所で記帳代行もさせていただきます。領収証の中身がわからない場合などは、電話・メール・ラインなどでおたずねします。
【月次顧問のお客様】
毎月ご訪問して、記帳代行のお客様は領収証や帳簿・預金コピー・などをお預かりします。お伺いするときには、前月のデータをお持ちして、お客様のパソコンにデータを移すことも可能です。自計化のお客様は、事務所でお客様のデータを事前に拝見して仕分けの間違いがないかなどをチェックします。- ④申告書の作成・税額のお知らせ
- 月次顧問のお客様には、決算月の約２ヶ月前には決算予測及び納付税額をお知らせし、決算に向けた対策を行います。お客様にとって有益となるご提案ができるようつとめます。
- ⑤申告書提出
- 電子申告にてさせていただきます。
- ⑥決算報告書並びにお預かり資料返却
- 決算報告書を製本してお渡しします。お預かりしました資料などもご返却させていただきます。
